この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、[運営者名]（以下「運営者」といいます。）が提供する「[サービス名]」（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。
本サービスを利用する方（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意したうえで本サービスを利用するものとします。
第1条（適用）
- 本規約は、本サービスの提供条件及び運営者と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とします。
- 本サービス上に掲載する利用条件、料金、注意事項、ガイドラインその他の規定は、本規約の一部を構成します。
- 本規約と本サービス上の個別の定めが異なる場合は、当該個別の定めが優先して適用されるものとします。
第2条（本サービスの内容）
- 本サービスは、建築関係法令、告示、技術基準その他の資料等を参考として、構造計算その他建築設計に関連する計算、検討及び資料作成を支援するWebサービスです。
- 本サービスには、無料で利用できる機能及び有料契約によって利用できる機能があります。
- 各プランで利用できる機能、利用回数その他の条件は、本サービス上に別途表示します。
- 運営者は、本サービスの品質向上、法令改正への対応その他必要な理由により、本サービスの内容、計算方法、画面、出力形式その他の仕様を変更することがあります。
第3条（アカウント登録）
- 本サービスの利用を希望する者は、本規約に同意のうえ、運営者が定める方法によりアカウントを登録するものとします。
- 利用者は、登録情報について、正確かつ最新の情報を提供するものとします。
- 利用者は、自らの責任においてアカウント及び認証情報を管理するものとします。
- アカウントを第三者に貸与、譲渡、売買又は不正に共有することはできません。
第4条（利用料金）
- 有料プランの利用料金は、本サービス上に表示する金額とします。
- 表示価格は、特に明示しない限り消費税込みの金額とします。
- 利用料金、各プランの内容その他の料金条件は、将来変更される場合があります。
- 料金変更を行う場合、既存の有料利用者に対しては、原則として変更後の料金が適用される前に本サービス上又は電子メールその他合理的な方法により通知します。
第5条（支払方法）
- 有料プランの料金は、Stripeその他運営者が指定する決済サービスを利用して支払うものとします。
- クレジットカードその他の決済情報は、原則として決済事業者が管理し、運営者は完全なカード番号等を保有しません。
- 決済サービスの利用については、当該決済事業者が定める利用条件等が適用されます。
第6条（契約期間及び自動更新）
- 有料プランの契約期間は、申込み時に別途表示する期間とし、月額プランについては原則として契約成立日から1か月間とします。
- 利用者が契約期間満了前に所定の方法で解約手続きを行わない限り、有料プランは同一の契約期間で自動的に更新されます。
- 更新時には、更新時点で適用される利用料金が自動的に決済されます。
第7条（解約）
- 利用者は、本サービス上で定める方法により、いつでも有料プランの自動更新を停止することができます。
- 契約期間途中で解約手続きを行った場合でも、原則として既に支払済みの契約期間終了まで有料機能を利用できます。
- 契約期間途中の解約による日割計算又は未利用期間に対する返金は、法令上必要となる場合又は運営者が別途認めた場合を除き行いません。
- 有料プランの解約と、本サービスのアカウント自体の退会は別の手続きとします。
第8条（プラン変更）
- 利用者は、運営者が提供する範囲において有料プランを変更できます。
- 上位プランへの変更については、即時適用又は次回更新時適用等、申込時に表示する条件に従うものとします。
- 下位プランへの変更については、原則として現在の契約期間終了後の次回更新時から適用します。
- プラン変更に伴う差額、日割計算その他の具体的条件は、変更手続き時に表示する内容に従うものとします。
第9条（返金）
- 運営者は、法令上返金が必要となる場合を除き、利用者の都合による利用料金の返金を原則として行いません。
- 次の各号に該当する場合、運営者は状況を確認したうえで、返金、利用期間の延長、利用料金の減額その他合理的な対応を行うことがあります。
- 運営者のシステムによる二重課金その他明らかな誤請求が発生した場合
- 運営者の責めに帰すべき重大な障害により、本サービスを相当期間利用できなかった場合
- その他運営者が返金又は補償を相当と判断した場合
- 審査機関による指摘、本サービスの計算結果を利用しなかったこと、利用者の操作環境その他利用者側の事情のみを理由とする返金は、原則として行いません。
第10条（計算結果及び資料の位置付け）
- 本サービスは、建築関係法令、告示、技術基準その他の資料等に基づく計算及び資料作成を支援することを目的としています。
- 本サービスによる出力資料は、確認申請、構造設計その他建築設計業務における資料として利用されることを想定しています。
- 運営者は、本サービスの計算ロジックについて適切な法令、告示、技術基準等への対応及び正確性の確保に努めます。
- 前項にかかわらず、運営者は、個別の建築物又は案件について、本サービスの計算結果若しくは出力資料が確認申請その他の審査において必ず受理、承認又は適合すると保証するものではありません。
第11条（利用者による確認及び判断）
- 利用者は、本サービスへ入力する数値、条件、単位、材料、荷重その他の情報について、自らの責任で正確性及び適切性を確認するものとします。
- 本サービスから得られた計算結果及び出力資料を個別案件に適用するかどうかは、利用者が当該案件の条件、関係法令、設計条件その他必要な事項を確認したうえで判断するものとします。
- 建築士その他の資格者による判断が必要な事項については、当該資格者が自らの専門的判断に基づいて確認するものとします。
- 本サービスの計算結果のみを根拠として、法令上又は専門業務上必要となる確認、検討又は判断を省略することはできません。
第12条（審査機関等からの指摘）
- 確認検査機関、行政庁その他の審査機関から、本サービスを利用して作成した資料について質問、指摘、修正要求その他の対応を求められた場合、その対応は原則として利用者が行うものとします。
- 運営者は、個別案件について、審査機関との協議、回答書の作成、計算内容の個別修正、設計変更その他の申請対応を行う義務を負いません。
- 利用者から報告された指摘事項、不具合その他の情報について、運営者は本サービス改善のため参考情報として利用することがあります。
- 運営者が必要と判断した場合には、将来のアップデートにおいて計算方法、出力内容その他の仕様を変更することがあります。
- 前項のアップデートは、過去に作成された個別案件について遡って修正又は対応する義務を意味するものではありません。
第13条（法令・基準等の変更）
- 建築関係法令、告示、技術基準その他本サービスが参照する基準等が改正された場合、運営者は合理的な範囲で本サービスの更新に努めます。
- 法令等の施行日と本サービスへの反映時期が一致しない場合があります。
- 利用者は、本サービスを利用する時点において、適用される法令、告示、技術基準等を必要に応じて確認するものとします。
第14条（計算システムの更新）
- 運営者は、本サービスの正確性、利便性、安全性その他の品質向上を目的として、計算ロジック及びシステムを随時更新できます。
- 更新により、同一の入力条件であっても過去の計算結果と異なる結果が生じる場合があります。
- 運営者は、必要に応じて計算日時、システム又は計算エンジンのバージョンその他計算結果を識別するための情報を記録又は表示することがあります。
第15条（禁止事項）
利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為をしてはなりません。
- 法令又は公序良俗に違反する行為
- 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
- アカウントを不正に第三者へ共有する行為
- 本サービスに対する不正アクセス
- 本サービスのサーバー又はネットワークに過度な負荷を与える行為
- 本サービスのソースコード、計算ロジックその他について不正に解析、複製又は取得する行為
- スクレイピング、クローリングその他自動化された方法により、運営者が許可していない大量の情報取得を行う行為
- 本サービス又は第三者の知的財産権その他の権利を侵害する行為
- 本サービスの運営を妨害する行為
- その他運営者が不適切と合理的に判断する行為
第16条（知的財産権）
- 本サービスを構成するプログラム、画面、文章、デザイン、データベースその他のコンテンツに関する知的財産権は、運営者又は正当な権利者に帰属します。
- 法令、告示、公知の計算式その他第三者に権利が帰属する情報については、それぞれの権利関係に従います。
- 利用者は、本サービスから出力された計算結果及び資料を、自らの設計業務、確認申請その他通常想定される目的の範囲で利用できます。
- 本サービス自体又はその主要部分を複製し、競合サービスその他これに類する目的へ利用することはできません。
第17条（サービスの停止）
運営者は、次の場合、本サービスの全部又は一部を一時的に停止することがあります。
- システムの保守、更新又は点検を行う場合
- サーバー、通信回線、決済サービスその他外部サービスに障害が発生した場合
- 不正アクセス、サイバー攻撃その他セキュリティ上の問題が発生した場合
- 地震、火災、停電、災害その他不可抗力が生じた場合
- その他、本サービスの安全又は継続的な提供のために停止が必要と運営者が合理的に判断した場合
第18条（サービスの変更・終了）
- 運営者は、事業上、技術上その他合理的な理由により、本サービスの全部又は一部を変更又は終了することがあります。
- 本サービスを全面的に終了する場合、可能な限り事前に本サービス上又は電子メールその他合理的な方法で利用者に通知します。
- 有料サービスの終了に伴い未利用期間が生じる場合の取扱いについては、終了時に合理的な方法で定めるものとします。
第19条（利用制限及び契約解除）
運営者は、利用者が次のいずれかに該当する場合、事前の通知なく、本サービスの利用制限、アカウント停止又は契約解除を行うことがあります。
- 本規約に違反した場合
- 利用料金の支払いが確認できない場合
- 登録情報に重大な虚偽がある場合
- 本サービスに対する不正行為が確認された場合
- その他、本サービスの提供を継続することが困難となる合理的な理由がある場合
第20条（保証の範囲）
- 運営者は、本サービスについて合理的な範囲で正確性、安全性及び継続的な提供の確保に努めます。
- 運営者は、個別案件に関する法令適合性、審査結果、設計上の妥当性、特定目的への適合性又は本サービスが中断なく提供されることを保証するものではありません。
- 本条は、運営者が法令上負う責任を免除するものではありません。
第21条（損害賠償）
- 運営者の責めに帰すべき事由によって利用者に損害が生じ、運営者が法令上損害賠償責任を負う場合、運営者は当該責任を負うものとします。
- 運営者に故意又は重大な過失がある場合その他法令上責任を制限することが認められない場合を除き、運営者が負う損害賠償責任は、通常かつ直接生じた損害の範囲とします。
- 有料プランに関して運営者が損害賠償責任を負う場合、その金額の上限については、適用される法令に反しない範囲で、当該損害の原因となった事象が発生した時点における利用者の一定期間の利用料金を基準として別途定めることがあります。
- 本条の規定は、消費者契約法その他の強行法規により無効となる範囲には適用されません。
第22条（個人情報）
運営者は、利用者の個人情報その他の情報を、別途定めるプライバシーポリシーに従って取り扱います。
第23条（連絡及び通知）
- 運営者から利用者への通知は、本サービス上への掲載、登録された電子メールアドレスへの送信その他運営者が適切と判断する方法によって行います。
- 利用者は、登録された電子メールアドレスその他の連絡先を常に最新の状態に保つものとします。
第24条（規約の変更）
- 運営者は、法令の変更、本サービスの変更その他合理的な必要がある場合、本規約を変更することがあります。
- 利用者に重大な影響を与える変更については、変更内容及び効力発生日を合理的な方法により事前に周知します。
- 本規約の変更は、民法その他関係法令に従って行うものとします。
第25条（権利義務の譲渡）
利用者は、運営者の事前の承諾なく、本サービスに関する契約上の地位又は本規約に基づく権利義務を第三者に譲渡又は承継させることはできません。
第26条（分離可能性）
本規約の一部が法令等により無効又は執行不能と判断された場合でも、その他の規定は引き続き有効とします。
第27条（準拠法）
本規約及び本サービスに関する契約には、日本法を準拠法として適用します。
第28条（管轄）
本サービスに関して運営者と利用者との間に紛争が生じた場合、法令上認められる範囲において、[運営者所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所]を第一審の合意管轄裁判所とします。
制定日：【YYYY年MM月DD日】
最終更新日：［YYYY年MM月DD日］